No.00039 パソコンという搾取装置

　

　パソコンという機械は、機械そのものは壊れなくても、ソフトがダメになるように作ってあるらしい。

　だいたい年末の忙しい時になると、動作がおかしくなる。完全に壊れたというのではなく、保存がうまくいかない、ソフトが立ち上がらない、プリンタとの接続具合が悪くなる、などなど、どこか少しずつ悪くって、今まで通りに動かず、ストレスが大きくなる。

　それからウイルスチェックソフトは、ライセンス期限が近づいてくると、必ず動作がおかしくなる。まるで「ウイルスに感染していますよ」と言わんばかりに、何らかの不具合がでる。

　きっと、そういう風に仕組んであるんだろう。犯罪において、犯人はその犯罪で得をした者と相場が決まっている。パソコンが動かなくなって得をするのは、パソコンメーカー、OSメーカー、ソフトメーカーである。わざと動かなくなるように、設計してあるに違いない。

　これだけパソコンが普及すると、かなりの人がパソコンがないと不便な生活になる。パソコンやソフトの寿命が平均１日縮まるだけで、メーカーは莫大な利益を得るだろう。

　 長くパソコンを使っている人なら気づいているだろうが、OSやアプリケーションソフトの機能はそんなに向上していない。いろいろ新しい機能は付いてきて いるけれども、それが果たして必要かどうかというと、そんなことはない。１０年前のソフトでも、十分使用に耐える。むしろ１０年前のソフトの方が、余分な 機能がついていない分、動作が速くて使いやすいことが、往々にしてある。

　でもパソコンがダメになって新しいのを買って、OSのバージョンが新しくなると、古いアプリケーションが使えなくなったりする。きっと機械のメーカーとOSのメーカーとアプリケーションのメーカーが結託して、どんどん新品を買わせるように仕組んでいるのだろう。

　やっぱり私たちは騙されている。

【今日の詐欺師：パソコン関連の会社】

No.00031 インフルエンザの「宣伝」が流行

　

　インフルエンザが例年より早く流行しているという。ワクチン接種が勧められているらしい。
鳥インフルエンザもついに人間同士で感染する可能性のあるウィルスがでてきたと、先日テレビで放映していた。そのためにタミフルの在庫を増やすということである。

　 なんでこんなにインフルエンザ、インフルエンザ、というのか。健康な大人なら普通のインフルエンザなど、罹っても大した事はあるまい。１週間も寝ていれ ば治るはずだ。乳幼児やお年寄りだけ、気をつければ良い話である。なぜそんなに騒ぐのか。はっきりと言う。ワクチンを売りたいからだろう。

　普通のインフルエンザでは大したことはないので、鳥インフルエンザなど致死率の高い（とされる）インフルエンザの脅威を、また宣伝するのだろう。そうして、本当は何の役にもたたない「タミフル」などという薬を売るのだろう。

　 犯人は、その犯罪で得をした者、という鉄則がある。何の利益（感情も含む）もないのに犯罪を犯すバカはいない。インフルエンザが流行して得をする者は誰 か。病院、医師、医薬品関連業界である。鳥インフルエンザなどわけのわからないウィルスは、人為的に作られたものではないのか。

　 コン ピュータウィルスは、全て人為的に作られたものである。自然には発生しない。で、コンピュータウィルスが流行して得をする者は誰か。アンチウィルス を作成している会社、コンピュータセキュリティを手がけている会社である。コンピュータウィルスは、どうせこれらの会社が作って世界にばらまいているのだ ろう。

【今日の詐欺師：ウィルスで儲けている会社】

No.00028 またウソをつく気か！

　

　もう３０年以上も前のこと、「現在のまま石油を使い続けると、後３０数年で採掘され切ってなくなる」と言われていた。その説が正しけれ ば、もう既に石油 は 枯渇していなければならない。当時の石油の使用量に比べて現在は格段に多い訳だから、３０年どころかもっと早くになくなっていなければならないはずであ る。ところがである。

　 > 世界の石油が枯渇するまであと「６８年」−。石油鉱業連盟が２９日発表した平成１７年末の世界の石油・天然ガス資源 に関する評価で、こんな見通しが明らかになった。同連盟は５年に１度この評価を実施し、１２年末評価の石油枯渇年数「７９年」から、見通しを１１年短縮し た。未発見資源量が縮小しているうえ、中国やインドを中心に石油需要が急増したため、枯渇への”カウントダウン”が早まった格好だ。

　 報告書では、世界にある未発見資源を含めた石油の可採資源量が、３兆３８０億バレルと前回評価とほぼ同水準と試算。ただ、中国などの需要増で年間石油生産 量が ３００億バレルに膨らんで可採年数が縮まると予測した。石油の可採年数は、既に確認されている埋蔵量で３７・６年、技術革新などによる採掘量の拡大で １６・６年、未発見資源で１３・９年分と予想する。

　一方で、天然ガスの枯渇年数は９８年と予想。うち、既に確認されている埋蔵量で５０・７年分、技術革新で３０・２年、未発見資源で１７・３２年と試算、将来は石油を天然ガスが補うと予想する。

2007.11.29 19:43 産経ニュース

　そして石油が採掘され切った６８年後には、「石油はあと××年で枯渇する」などという発表がなされていることだろう。永遠に「石油は何年後かには枯渇する」と言い続けられる、つまり石油は無尽蔵にあるのだろう。

　これは私の勝手な妄想ではない。「トーマス・ゴールド」という科学者が、「石油は地球の地下深層から湧き出てくるものである」という説を述べている。（「地球深層ガス—新しいエネルギーの創生」）

　 推定石油埋蔵量のこの数十年の変化は、数年事に新しく書き換えられ、常に増える方向にある。現時点で「あと６８年」もつのだから、３０年ほど前の時点で 言えば、１００年ほどの埋蔵量があった事になる。当時の石油消費量（現在の60%程度）からすると、もっと長い年月持つと発表されていてもおかしくない。

　だから、これが科学的に誠実に出されたデータだとしても、あまりにも誤差が大きいので、データとして信用できない。300%以上の誤差なんて、誤差とは呼べない。デタラメと呼ぶ方がより正確だ。

　さらにこのデータが、ある意図をもって流されているとしたら、私たちはそれを全く無視するというのが正しい反応である。石油が枯渇するという不安感を煽ることによって、得をする奴がいるということに他ならないからである。

【今日の詐欺師：石油鉱業連盟】

No.00024 増税の前に責任を

　

　「国家を運営するためのお金が足りない。私たちは税金の恩恵を受けている以上、受益者負担、増税もやむなし。」確かに正論である。しかし非常に大きな抜けのある偽正論である。

　まず、税金の無駄遣いをなくせ。これが先決である。無駄遣いしながらお金が足りないなど、言語道断である。

　 次に、できるだけ支出を減らせ。例えば給料が少なくて家計が苦しい。こういう時には必要優先度の低いものから支出をカットするはずである。税金も同じで あろう。たとえ必要であっても、お金がなければ削らなければならない事もある。必要優先度の低いものから、歳出をカットするべきである。

　 そして最も重要なのが、責任である。無駄遣いをした政治家、官僚に、「どうも悪うございました」と国民の前で謝罪させ、無駄遣い分を自腹で補填させろ。 責任を取らせろ。国民には自分たちの失政のつけを押しつけ、それでいて自分は税金や天下り先からの給料、退職金でたっぷり儲け、悠々自適の老後を過ごすな ど、許されるはずがない。

　個人での損失補填など、たかが知れているが、それでもきちんと支払わせろ。財産全部没収しろとは言わないが、 少なくとも税金を支払っている国民の苦しい 生活レベル以下の生活にはさせなければならない。そこまでして許しを請えば、国民も増税には理解を示すはずだ。責任のある者にはそういう苦しい国民の生活 を味わわせて、謝罪人生を送らせるべきである。国民の財産を食いつぶして、自分 だけ税金でのうのうと暮らすなど、許されて良いはずがない。

　前にも書いた通り、「そんなことをさせるのは法的に無理だ」などと言うな。法律は国民の総意でなければならない。法律を改正して、税金を無駄に使った政治家、官僚には、自腹で責任を取らせろ。増税はそれからだ。

【今日の詐欺師：国民の財産を食いつぶしたにも関わらず、自分たちだけ国民の血税でのうのうと暮らしている、政治家・官僚】

No.00018 フリーマーケットの欺瞞

　

　友人と会うために街に出た。京都市役所の前の広場でフリーマーケットをやっていた。こういうものを目にするのは初めてで興味を引かれたので、少し見てゆく事にした。

　地面にテープが張って、一坪から二坪ずつぐらいに区画分けされている。

　 見渡すと、ほとんどの人が衣料品を出品している。それも大量の衣料品である。大きなテントを立てている所もある。百貨店などの衣料品売り場におかれてい るハンガー台などの什器を設置している所もたくさんあった。また眼鏡ばかり売っている所、家庭雑貨ばかりうっている所もある。

　私は、これは衣料品店や眼鏡店、雑貨店などが集まって、アウトレット商品を売っている会場なのだなあと思っていた。ところがその中に少数だが、本やCD、少量の衣類などを並べている、どう見ても素人さんが開いていると思われる店もあった。

　私は疑問に思ったので「どうして商売の会場の中に、素人さんがいるの？」と、友人に尋ねてみた。友人はここらあたりの比較的近所に住んでいるので、時々このフリーマーケットに顔を出しているという。

　「何言ってるの。これはフリーマーケットだから、素人さんのためのものだよ。素人が家にある余ったものを、こういう所で売って、無駄がないようにしているんだよ。そういうのを『フリーマーケット』って言うんじゃないか。」友人は私の無知を笑いながら答えた。

　「でもさ、この人たち（大量の衣料品をおいている店）はプロでしょ。ほらそこ見てご覧よ、サイズが合わないって言うと、違うサイズを箱の中から出してきているよ。素人が家にあるものを出品するのに、同じ服の違うサイズがあるわけないじゃない。」

　「それに、あのテント。あんなの普通家にないよ。それにあの什器類、よくお店に並んでいるようなやつじゃないか。どうして素人さんの家にあんな什器があるんだ。」私は友人に言った。

　「そりゃね、建前は素人さんのためのもの。プロはお断りになっているよ。でも素人だけなら、こんなにたくさん出店されないだろう。ほとんどは問屋さんの在庫流れか、古着屋さん、古道具屋さんだよ。」

　「だいたいひと月に一回か二回のペースで、いろんな団体がフリーマーケットをここ（市役所前）で開いているから、とても素人の出品だけじゃまわらないさ。ほらそこの大きなテントの所、あの人毎回いるよ。」

　 ふうん、そういうことか。私は理解した。要するに、まあいろいろな市民団体とかNPOとかそういった所が、資金稼ぎのためにフリーマーケットを開催して いるのだ。１００以上もの店から出店料をとって儲けている訳だ。出店料は一軒あたり３〜４０００円じゃないかと友人は言っていたから、これ一回で３〜４０ 万円は、フリーマーケットの主催者の懐に入ることになる。

　 出店している業者も、一日３〜４０００円の格安の出店料で、一日商売ができるからお得なんだな。JRの駅や高速道路のパーキング、それから百貨店などの場 合、出店料は売り上げの３割ぐらいが相場である。一日５０万円の売り上げなら１５万円が出店料になる。それに比べれば、断然お得な出店料である。

　 しかし考えてみると、これは京都市が市民のために土地を貸しているものではないのか。一部の市民団体や業者の利益のために土地を貸しているのではないはずであ る。おそらく京都市はこの市役所前広場を、無料か格安の料金で貸しているに違いない。とすると、一部の団体や業者の利益の為に使われているフリーマーケッ トは、問題があるのではないか。

　私はこの疑問を友人にぶつけてみた。すると友人は、そんなことは大した問題じゃないと言う。

　「どうせ空いている土地なんだから、別に誰かが損をする訳じゃないし、いいんだよ。」

　 「それより迷惑なのは、周辺の違法駐車だ。市役所のまん前は警備員がいるだろう。市役所の前は警備員が違法駐車を排除している。でもそれは市役所のまん 前だけだ。だからフリマに荷物を運んできた車は、ほらそこ、少し離れたところに違法駐車して荷物の積み降ろしをしている。」

　「そこバス 停だろ。バス停の前にでも平気で駐車して荷物を降ろすんだよな。それからこっちはマンション、そこはお店。ずらりと違法駐車が連なっている。フ リマのあるときは、この辺りの人たちは、みんな迷惑しているんだ。市役所は自分たちの体裁だけは良くしようとして、市役所のまん前だけは警備員を置いて、『違法駐車をさせないようにしています』というふりだけするんだよ。」

【今日の詐欺師：京都市役所、市民団体・NPO・業者】

No.00012 外資系損保Ａの保険金不払い

　

　もうそろそろ時効だから、話してもいいだろう。

　私の友人　——仮に田中さんとしておこう——　から聞いた話である。田中さんはその友達の鈴木さん（仮名）の車に乗せてもらって、高速を走っていた。鈴木さんが運転を誤ってガードレールに追突した。車は大破、運転者の鈴木さんも同乗者の田中さんも、重傷を負った。

　車両の損害と鈴木さんの怪我については、ここでは本論でないから述べない（詳しく知らない）。田中さんから聞いた、田中さんの怪我の治療費と休業補償についての、外資系保険会社Ａの詐欺的対応をここで指摘する。

　鈴木さんの加入していた任意のＡ社自動車損害保険は、搭乗者障害も担保されている保険であったので、田中さんの怪我の治療費と休業補償についてはお金がおりるはずである。これは田中さんがＡ社に確認を取った事なので、間違いがない。

　さらに田中さんは念のために、お医者さんの指示によって決めた治療方針を、欠かさずＡ社の担当者に連絡をしていた。Ａ社の担当者は常に人当たり良く、お見舞いの言葉とともにその治療方針を確認していた。

　ここまでは何の問題もない。田中さんの行動に落ち度はないだろう。

　 そして田中さんは、治療費および休業補償の支払いをＡ社に求めた。すると今までの慇懃な態度が一変して、担当者は「１万××円のみは支払うが、それ以上は 支払えない」という。田中さんは保険 の約款のコピーを見ながら、自分の場合は支払いに相当するはずだと主張したが、Ａ社の担当者は「支払えない」の一点張り。「治療の内容も今まで全部報告し て、あなたはそれを了解していたではないか」という点についても田中さんは言ったが、「とにかく支払えない」としか返答が返ってこなかった。

　どうにも埒があかないので、仕方なく一旦は電話を切った田中さん。もう一度良く約款を確認してみたが、どう考えても支払われない理由はない。そこで翌日田中さんはＡ社に電話した。

　けれども結果は昨日と同じであった。担当者はとにかく「支払えない」としか言わない。その理由の説明もしない。そんなバカな話はないだろうと、田中さんは強く主張したが、押し問答になるだけであった。

　納得できない田中さんは、当然ながら強く強く主張を繰り返した。するとＡ社の担当者は、自分の上司に電話を代わった。その上司は何と言ったか。

　 その上司はいきなり「１万××円で納得するならすぐに支払うが、不満があるのなら１円も支払えない。１万××円で納得できないのなら、後は弁護士を通して 下さい。弁護士の連絡先は××です。これ以上こちらの窓口では対応しません。」と言った。いった いどういう事か。たった２回目の電話で、しかも田中さんは正当な主張をしているのにも関わらず、いきなりの「弁護士を通して下さい」の台詞。憤りにかられ た田中さんが、少しは訴訟事に詳しい私の所へ、助けを求める電話をしてきたのであった。

　詳しい内容を確認した私は、「Ａ社の対応が許せないというのであれば、徹底してやんなさい。しかし勝ったところでその手間ひまを考えると、得するかどうかは解らない。それだけの手間ひまをかけるのがもったいないのであれば、ほっておくしかない。」と答えた。

　どう考えても、その保険金は支払われるべきだし、実際に裁判にでもなれば、田中さんが勝つだろう。これは外資系の非常にあくどいやり方なのだと、私は気づいていた。

　 多くの人は、人生の内で警察のご厄介になったり、裁判沙汰になるような出来事に遭遇する事はない。そういうことは稀な出来事である。だからいきなり「弁 護士を通せ」などと言われると普通の人は身構えるし、多くの人は、そこで引いてしまうだろう。

　さらに、例えばその怪我の治療費、入院費、また休業を余儀なくされたための生活費など、目先のお金がどうしても必要な人は、納得いかないままでも損保言いなりのお金を受け取ってしまうのではないか。

　これが外資系の保険会社のやり口なのだ。何とあくどい卑怯な手口だ。

　 「弁護士を通して話をする」というのは、法的に全くなんら問題のない行為である。だからＡ社を法的にとがめる事はできない。しかし普通の人にとって「弁 護士を通せ」というのは、事実上の脅しである。相手が訴訟のプロ（弁護士）を雇うならば、こちらもプロ（弁護士）を雇わねばならないだろう。手間も費用も かかりそうだ。ましてや裁判にまでなれば、どうなるのか。負ければ大損だろうし、勝った所で、手にする金額はその手間と心労を勘案すると、決して得ではな いだろう。多くの普通の人ならこのように考えるのではないか。

　それがン千万円の額になれば、話は違ってくるだろう。弁護士を雇ってでも訴訟を起こしてでも、手に入れる値打ちのある正当なお金である。しかしン十万円単位の金額ならば、「わざわざ弁護士を雇ってまでも…」と泣き寝入りする人が多いのではないか。

　「弁護士を通せ」というのは、まさに脅しである。多くの人は、正当な保険金をあきらめる事になる。損保にとっては、もし支払いの訴訟を起こされたとしても、本来払わねばならない金額を払うだけである。何も損はしない。

　このＡ損保は、恐ろしい詐欺師集団である。保険料の不払いで、日本の保険会社も糾弾されたが、日本の保険会社は頭が悪いというかまだまだお人好しである。外資系は長年蓄積した人を騙すノウハウを持っているので、日本の会社のようにボロを出す事がない。

　 結局、弁護士を立てて争った田中さんは、裁判にまでもつれる事なく、請求した金額全額をＡ社から勝ちとった。田中さんが弁護士を立てて本気であらそう姿 勢を見せたとたん、Ａ社は比較的あっさりと田中さんの請求を認めた。やはりＡ社の「弁護士を通せ」は、保険金支払いを拒絶するための合法的「脅し」であっ たのだ。

　だから、もし外資系保険会社の不合理な「支払い拒否」にあった人は、少なからぬ時間と労力と金銭の出費はあるだろうが、徹底し て戦う事をお勧めする。そ れが次の「支払い拒否」に泣き寝入りする善良な人々を救い、私たちの真っ当に働いた貴重なお金を、不当に外資に取られない礎となるからだ。

【今日の詐欺師：外資系損保Ａ社】

No.00008 食品の様々な偽造・捏造は政府役人の責任だ

　

　赤福、御福、吉兆、ミートホープ、比内地鶏、宮崎地鶏、石屋（白い恋人）、不二家、雪印…。挙げれば切りのない食品偽装問題。責任はもちろんこれらの会社の経営者にある訳だが、隠れた責任者は農林水産省の役人である。

　事実上、食の偽装を認めた、いや、積極的に指示したのは、農林水産省の役人である。

　 例えば、原材料や産地表示がJAS法によって定められているが、例外がある。調理された食品である。野菜単体で売れば、産地表示が必要であるが、野菜サ ラダにすれば、産地表示は必要ない。牛肉単体で買うなら、安全な国産牛肉（今は安全でなくなった。松岡農水大臣が殺されてすぐ、国内産牛肉のBSE　—— 正しくはMCD=Mad Cow Disease 狂牛病。BSE=Bovine Spongiform Encephalopathy、encephalopathyなどという普通の英和辞典にも載ってないような言葉を使うな——　の全頭検査は廃止されたら しい。恐ろしい裏の圧力があるようだ。）を選んで買う事ができたが、牛丼を買えば、そこにどんな肉が使われているか判らない。ホルスタインの廃牛かも知れ ないし、BSE感染牛かも知れない。どんな肉が使われているか判らない以上、絶対にBSE感染牛ではないとは言い切れない。

　「本みり ん」という言葉がある。本来みりんはみりんであってそれに本物も偽物もないはずである。「みりん」か、みりんでない「偽みりん」かのどちらかである。しか し醸造でない偽みりんが「みりん風調味料」などという表現で売られているので、本当のみりんは「本みりん」と書かなければいけない羽目になっている。

　だいたい偽物は、偽物である事を隠そうとするので、

「仙人印の仙人みりん　和風料理にぴったり　みりん風調味料」

などと表示されている。最も肝心な「みりん風調味料」という部分が、小さく書いてある。こんな表示でもいいのだ。農林水産省が認めたからいいのだ。しかし本来は、偽物は偽物である事を最大の表示にしなければいけないのではないのか。

「みりん風調味料　仙人印の仙人みりん　和風料理にぴったり！」

こう書くのが道徳的な表示であろう。

　各種保険の約款も、読めないような小さな字で書いてある。テレビのCMでも、肝心な事は小さな文字で一瞬だけ表示される。とても読む時間のないぐらい短い時間の表示である。

　要するにこれらは全て「私たちは法に基づいて、表示しましたよ」というエクスキューズ（言い訳）に過ぎない訳で、この中身の伴わない言い訳に過ぎないことを認めてきたのが、役人どもである。

　最近魚が捕れなくなってきているので、深海魚を食用に当てようとしている。それはそれで結構なことである。しかしこの深海魚をその本当の名前で表示せずに、まるで昔から日本人が食していた魚のような名前をつけて販売するなどという詐欺的行為がまかりとおっている。

　 銀ムツとして売られている魚がある。場合によっては銀ダラと表示されている。これはメロあるいはマジェランアイナメと呼ばれている魚である。「メロある いはマジェランアイナメでは売れないから」とか「美味しいから名前はウソでも良いではないか」などという言い訳の下に、在来魚のような名前で店頭に並ぶ。

　私は深海魚であろうが何であろうが、食べられれば食べればいいと思う。美味しいのならさらに良い。「美味しいから名前はウソでも良いではないか」というのは全く逆の卑怯な発想で、本当に美味しいのなら、堂々と本名で売れば良いではないか。

　このような国民をバカ扱いした表記の方法を認めてきた、自分たちだけは賢いと思い込んでいる役人どもの行為が、現在の偽装ラッシュの根源にあるのだ。

　多くの国民がバカだというのも、間違いなく事実である。しかし国民全部が全部バカではないし、こういった国民を愚弄した詐欺的行為が、いつまでも続く訳がない。

　因果応報、行いは報いとして必ずかえってくる。詐欺師役人どもも、自分の行為が自分の子供や孫にかえってくる事を知ったとき、どんな顔をするのだろうか。それでも「自分さえ良ければ」と嘯くのであろうか。

【今日の詐欺師：役人】

No.00007 司法の死

> 県警の証拠ねつ造否定　一審支持し実刑判決　白バイ事故控訴審

　 昨年三月、吾川郡春野町の国道で、スクールバスと県警交通機動隊の白バイが衝突し、隊員＝当時（２６）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた 元スクールバス運転手、片岡晴彦被告（５３）＝同郡仁淀川町＝の控訴審判決が三十日、高松高裁であり、柴田秀樹裁判長は、禁固一年四月の実刑とした一審・ 高知地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は即日上告した。

高知新聞　2007年10月31日08時47分

　私がNo.00004で指摘した通り、司法は行政に従属している。何度でも言おう。司法は行政に従属している。裁判官は検察、警察の言う通りに判決を下すのだ。判決が「法と良心にのみ基づいて下される」だと。そんなものは幻想だ。

　YouTubeにアップされている報道を見て、よく考えてほしい。

［映像１］　［映像２］　［映像３］　［映像４］

　 裁判官のみならず検察官も警察官も、一部の、権力や金を手に入れたいバカを除いて、多くの人は正義を目的としてそれらの職についている筈である。それが 権力手先として良いように使われている現実に、彼らの精神は、おそらくもう耐えられなくなってきている。だからこれから権力の走狗となって精神に異常を来 した彼ら裁判官、検察官、警察官などの犯罪や自殺が激増するだろう。

　また権力に反抗した者たちを、それら本当の犯罪や自殺の合間に埋めてしまう、つまり権力に逆らった裁判官、検察官、警察官などを自殺に見せかけて殺す、あるいは冤罪で刑務所に送る、というような恐ろしいことをするようになるであろう。

　因果応報、自業自得。悪業はやがて自分にかえってくるという普遍の真理を、そろそろ手先の役人たちも知るべきではないか。人を無実の罪に陥れるという大罪を犯したものは、必ず後で泣きを見る事になる。

【今日の詐欺師：検察官　警察官】

No.00005 マスメディアの醜さ

　
　「TBSの次はうちが亀田を取るんだ！」

　TV各局は、まだ商品価値があると見た亀田兄弟の争奪戦を、どうやら始めたらしい。

> 「興毅はよくやった」−。サンケイスポーツでは、インターネットサイト、サンスポ・コムを通じて２６日午後３時半から６時まで亀田興毅の謝罪について緊急 アンケート。全４８２件の解答のうち、謝罪が「十分だった」という声が２１９件で４５．４％を占め、「不十分だった」の１７３件、３５．９％を上回った。 ほかに「どちらともいえない」が８３件、１７．２％、無回答が７件（１．５％）。「不十分だった」「どちらともいえない」の回答の中には、会見に父親の史 郎氏、二男の大毅の欠席を責めて興毅の会見自体は評価する声が多くみられ、ファンは「亀田家の新家長」となった興毅の再スタートを好感を持って迎えたよう だ。http://sankei.jp.msn.com/sports/martialarts/071027/mrt0710271948003- n1.htm

　亀田を許してやれという空気が、大勢を占めたというのである。TVのコメンテーターは、こぞって亀田擁護に走っている。醜いねえ、金のためとはいえ、持ち上げては叩き付け、また持ち上げるという節操のなさ。

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　よくTV局や新聞などでは、世論調査など国民にアンケートをとっているが、これに騙されてはいけない。

　先ず一つ問題なのは、このアンケートの結果が信頼に足るかどうかという点である。

　 かつて、ある社会学の専門家（大学教員）に尋ねてみたら、アンケートデータとして利用できるものは、その収集方法にかなりの厳しい制約があるという。私 は専門家ではないのでそれが何だったかよく覚えてはいないが、少なくとも電話の調査やインターネットでの質問によるアンケートは、その信頼性に欠けるの で、データとして全く使用できない、ということであった。

　次に問題なのが、その調査結果が真実なのかということである。つまり調査を行ったメディアがデータを捏造していないか、という点が問題である。

　 マスメディアは、常に情報を操作している。今までにもメディアがウソをついていたことは、何度もある。だから「アンケート調査」といったところで、その データが正しいかどうか、全くわからない。むしろ今までのメディアの行状から考えて、データは恣意的に改竄されていると見た方が、より正しいであろう。

　兎に角、全く信頼のおけない「アンケート調査」の結果を以て、「亀田を許してやろうよ」という空気を醸成し、そして一儲けを企んでいるのがマスメディアである。

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　 だいたい、あの亀田興毅の謝罪会見は、謝罪になっていたのか。謝罪なら首先だけを下げるようなお辞儀は許されないだろう。「です、ます」の基本的な丁寧 語さえ、発言全体のわずかな割合でしか使っていない。もちろん敬語（尊敬語、謙譲語）は使っていない。これは謝罪ではない。

　ちょっと声を詰まらせて、涙の欠片でも見せることで、「許してやろうよ」という空気をつくる。これで責任を取った事にする大人。これは大人が「何かあった時には、自分も責任を取らないけど許してね」という、自分への甘えの投影なのだ。

　 バカな大人、特に団塊の世代（自己中心的無責任バカ団塊世代については、いつかゆっくりと斬って捨てる！）が、現在の無責任社会を作った。この件も誰もきちんと責任を取らないまま、大人は許すのだろう。まあ同じく誰も責任を取らな い、郵政民営化（国民の虎の子、郵貯・簡保３５０兆円をアメリカ様へ献金するということ）や年金破綻、薬害などの大問題に比べれば、亀田問題など鼻くそに もならないが。

【今日の詐欺師：マスメディア】

No.00004 裁判の崩壊

> 東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の周辺住民らが「巨大地震を考慮した安全対策が取られていない」として、同社を相手取り１〜４号機（いずれも沸騰水型軽水炉）の運転差し止めを求めた訴訟の判決が２６日、静岡地裁であった。

　宮岡章裁判長は「東海地震だけでなく東南海・南海地震と連動した場合にも耐震安全性が確保されており、原告らの生命、 身体が侵害される具体的な危険性は認められない」とし、住民側の請求を棄却した。原告らが申請した運転停止の仮処分も却下した。原告は、判決を不服として 控訴するとともに仮処分の却下についても即時抗告する…

（2007年10月26日13時57分 読売新聞　YOMIURI ONLINE）

　笑える、としか言いようがない判決である。

　阪神淡路大震災の被災地の映像は、まだ生々しい記憶として頭に残っている。高速道路が倒れた映像も衝撃を与えた。

　それまで日本の耐震基準を満たしている建造物は、いかなる地震にも『絶対に安全だ』と言われてきた。それがいとも簡単に倒れた。YouTube

　「想定を超えるエネルギーの地震だった」「設計に問題があった」「施工に欠陥があった（空き缶入りコンクリート）」などなど。理由は後からいくらでもつけられる。大事なのは現に倒壊したという点である。

　所詮科学は、人間の小さな知恵の中の一つである。人間の想定を超える地震も起きて当たり前である。さらに設計ミスもある。施工不良もある。阪神淡路大震災では、壊れなかったものの方が少なかったのである。

　さらに先の新潟県中越沖地震によって、東京電力柏崎刈羽原発が被害を受け、火災のみならず放射能漏れまで起こしていた。YouTube

　いくら言い訳をしたって無駄である。事実高速道路は倒壊したのである。事実原発は放射能漏れを起こしたのである。

　電力会社も（国も）言っていたな。「原発は、断層の走っていない強固な岩盤の上に建てられており、マグニチュード８クラスの地震が来てもびくともしません」と。

　でも実際には原発付近に断層だらけだそうじゃないか。それに対して「建設当時は断層の存在を確認できませんでした」だと。この言葉が科学の限界を端的に表している。

　それでも安全である、と宮岡裁判長は判決を下した。もしこれで浜岡原発にトラブルが起きた場合、宮岡裁判長はその責任を取るのであろうか。

　民主主義先進国のアメリカを見て判るように、裁判所は時の為政者に都合のいい判決を下すのである。日本国憲法にも「内閣が最高裁判所長官を指名する（６条）」とあるように、司法は行政に従属している。三権分立などというのは嘘だ。

　大阪高裁第７民事部総括判事の竹中省吾裁判官が平成１８年１２月、自宅でパソコンラックで首つり自殺をした、とされている。竹中裁判長は「拒絶している住民に対する住基ネットの適用は違憲である」との判決を出した裁判官である。

　元々、民主主義における司法は決して独立している訳ではなく、さらにこのように大きな力に楯突く判決を下した裁判官は死に追いやられる、ということになれば、誰もその大きな力に抗ってまで、正義を貫こうという裁判官はいなくなるだろう。

　原発肯定は、大きな力による上からの絶対命令なのである。だから形式上は三権の一つである司法であっても、その命令には逆らえない。この判決は最初から結果ありきの判決である。

【今日の詐欺師（手先）：裁判官】

No.00002 損失補填は共済年金で

　
　民間の会社で、社員Ａが故意に会社に損失を与えた。この場合その損失は、社員Ａが負うことになるだろう。会社は社員Ａに対して、当然損害賠償の請求をする事になる。刑事告訴も辞さないであろう。

　同じく社員Ｂが重大な過失で会社に損害を与えたとする。この場合どうなるだろう。会社によって対応は違うだろうが、社員Ｂが会社から損害賠償を請求されたとしても不思議ではない。

　同じく社員Ｃが通常起こりうる過失によって損害を与えた場合、これは多くの場合、会社がその損失をかぶる事になるであろう。

　これが公務員の場合は、その様相が大きく変わってくる。

　公務員Ａが故意に国、地方公共団体などに損失を与えた。その損失は公務員Ａがちゃんと補填しているか。どうもあやしい。さらに刑事告訴になると、年金積み立て金を横領の事件の例でもあるように刑事告訴されていないことがほとんどである。

　故意による事件（犯罪）に対してでさえこうであるから、通常の過失ならもちろん、重大な過失でも、その過失をおかした公務員が、金銭的な責任を問われる事はまずない。

　第一に言える事。少なくとも重大な過失、あるいは故意によって損失を与えた公務員には、その公務員自身に損失を補填させる必要がある。

　 民間企業の場合、損失を出した社員個人がその金銭面の責任を問われない場合でも、会社が損失を負担している。会社が損失を負担しているという事は、社員 全員が少しずつ負担しているという事である。昇給がなくなるとか、ボーナスがカットされるとか、退職金が減額になるとか、社員全員の所得が減額になって、 その損失を補填するのである。ところが公務員の場合はどうか。

　公務員の場合、故意によれ過失によれ、損失は責任のあるその役所に勤めている人間は負わない。その過失は、直接責任のない国民、市民が負うことになる。これって何かおかしくないか。

　絶対におかしい。なぜなら責任の所在を明確にして、責任を取らせる事が、同じ犯罪や過失を防ぐ必要不可欠な条件だからだ。

　だから第二に言える事。故意であれ過失であれ、その損失は、責任のある公務員本人かその公務員のいる役所の公務員全員で負うべきである。

　厚生年金、国民年金の無駄遣いによって、納めた人たちの命の次に大切なお金が、数兆円単位で消えている。これの責任は誰にあるのか。当然社会保険庁の役人にある。

　先ずは損失を出した責任者個人に責任を負わせるべきである。しかし個人で払いきれる金額ではないから、それは社会保険庁で負わなければならない。それでも負いきれなければ、公務員全体で負うべきなのだ。

　つまり厚生年金、国民年金における損失は、社会保険庁の役人が責任をとって補填しないのなら、公務員の年金である共済年金から補填すればいいのである。それだけのことである。

　 民間企業での損失は、その企業内で補填されるべきであり現実にそうされている。どうして同じ事が公務員にはできないのか。法律が認めていない？ならば法 律を改正すれば良いのだ。法律は立法府国会で決める。国会議員は国民が選挙する。主権は国民にある。だから国民が右と言えば法律は右に、そして法律に基づ いて政治を行う行政機関も右に倣わなければならない。これを国民主権という。

　国民主権の原則に基づいて言う。厚生年金、国民年金の損失は、共済年金から補填しろ。できない、難しいなどと、うだうだ言うな。これは主権者国民の公務員に対する命令である。

【今日の詐欺師：公務員】　【今日のバカ：国民】