薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のための特別措置法が成立した。特定の血液製剤で感染した被害者に１２００万から４０００万円の給付金が支払われる。
まずはよかった。被害者のためにはまだ問題は多くある（下記新聞記事赤字）が、まあよかったとすべきである。
しかし国民にとって、さらに問題は多い。今やっと始まったばかりである。何が問題か。それは、一民間企業の犯罪に等しい行為、およびそれを見逃した一部官僚の怠慢を、国民の税金で尻拭いをすることである。
先にも述べた（No.00043 病人を人質にとるな）が、私は何度も言う。責任の所在をはっきりさせろ。被害者に対する補償は、まず最大の責任のある製薬会社（現田辺三菱製薬、元ミドリ十字）と担当者がするべきである。そして厚生労働省の当時の役人が私財を投げ出して支払うべきである。
彼らが被害者に謝罪するのは当然の当然である。そしてどうしても自分たちだけで責任を負うことができない、つまり補償の給付金を支払うことができないのであれば、
「申 し訳ありません。私たちは私財を投げうって被害者の補償金に充てました。それでもまだ不足です。国民の皆様、誠に申し訳ございませんが、足りない分を 税金で充てさせて下さい。私たちは責任を負って貧乏暮らしになります。贅沢はしません。生活する最低限の分のお金だけは勘弁して下さい。できる限りの責任 を負いますので、国民の皆様の血税を下さい」
と、土下座して頼め。そうすれば国民も鬼ではないから、命の次に大切なお金だけれども、出してやってもよいと考えるだろう。
しかし、そうでなくて、自分たちは天下って、普通のサラリーマンには到底想像のできない多額の給料と三たび四たびの退職金を得て、一言の謝罪もなく、「最善はつくした」「しかたがなかった」などとほざいていて、国民が納得するはずがない。
今の日本の問題点は、「だれも責任をとらない」というところである。大きくはこのような政治問題、経済問題から、小さくはゴミの投げ捨て、自転車の放置などである。
良くも悪くも、全ての責任は必ず個人に帰結させなければならない。そうでなくて社会の秩序が保てるものか。責任ある、当時の製薬会社の担当者責任者および旧厚生省の役人は、私財を投げ出し土下座して謝罪しない限り、なんらかの方法で強制的に責任を取らせるべきである。
> 薬害Ｃ型肝炎の被害者救済のための特別措置法が１１日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。議員立法によって薬害被害者を救済するのは初めて。特定の 血液製剤投与で感染した被害者に症状に応じ、１人４０００万〜１２００万円の給付金が支払われる。法成立を受け、政府と原告は１５日に和解に向けた「基本 合意書」を締結、福田首相と原告が面会する予定。提訴から５年に及んだ薬害Ｃ型肝炎訴訟はまもなく全面解決を迎える。
特措法は前文で「政府は、甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきである」と、国の責任と謝罪を明記。「人道的観点から、投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」とした。
救済対象は、フィブリノゲンと第９因子製剤でＣ型肝炎に感染した患者。「救済基金」を管理運営する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に給付を請求でき る。肝硬変・肝がん患者と死亡患者の遺族には４０００万円、慢性肝炎患者には２０００万円、自覚症状のない感染者には１２００万円が支払われる。
【今日の人非人：ミドリ十字（現田辺三菱製薬）の責任者、旧厚生省の責任担当官僚】