No.00037 違法駐輪

　

　京都市には、「京都市自転車等放置防止条例」というものがある。都市部の多くは、これと似たような条例があることだろう。他の地方はどうかわからないが、少なくとも京都市の場合、この条例は全く機能していない。

　 放置禁止区域には、放置禁止区域であるにも関わらず、常に自転車が放置されている。バイクも多い。それらを見ると、放置しないようにという警告のシールが 張られている。警告が貼られているということは、ある程度監視はされているということだ。しかしながらよく見ると、同じ自転車に何枚もの警告シールが貼ら れている。多いものでは５枚も６枚も貼られている。これはどういうことか。

　これはつまり、警告のシールは貼るだけで、撤去など強制的な排除はほとんどされていないということを物語っている。

　 警告はするが実際に撤去はしない。たくさん貼られたラベルは、このことを意味している。一台の自転車にたくさん貼られた警告シールを見た人はどう思うだ ろうか。ああ、警告はあるが実際に撤去はされないのだな、と思うに違いない。つまり警告のシールは「実際には撤去しませんよ」という事実を明示しているだ けのことである。

　警告をする以上は、必ず撤去する。こういう例を積み重ねないと、警告自体が空文句になってしまう。そういうことが、市の担当者にはわからないのだろうか。

　さらに、この警告のシール、製造するのにおそらくそれなりの金額がかかっているだろう。それを貼るために人件費も、おそらくかなりかかっているに違いない。それらは全て税金である。税金をつかって無駄な、いやかえって違法駐輪を助長する行為を、京都市は行っているのだ。

　去る１０月１２日〜１４日の三日間、京都市の中心部「歴史的都心地区」で「トランジットモール（公共交通機関＆歩行者専用道路）」の社会実験が行われた。主催者（京都市その他）によると、この実験の間は、放置自転車の撤去も厳しく行うとのことであった。

　 しかし実際には、普段と変わらない放置自転車であった。バスでこの実験地区まで行ったが、バスを降りて歩道に上がるのに、放置自転車が邪魔で車道を大き く回らなければならなかった。実験とはいいつつ、大変抜けの多い、非科学的な実験だったので、その結果は信頼するに足らないものであろう。

　 違法駐輪をやめさせるのは、実は簡単である。徹底して排除すれば良いのである。そのためにはお金がかかる？　費用は当然、違法駐輪をした者に支払わせれ ばよいのだ。もちろん駐輪場の整備など、行政としてやらなければならないことはたくさんある。しかし条例を決めた以上、まずはそのルールを守らせることが 肝心である。守らなくても良いルールなら、ないほうがましだ。

　結局はポーズだけ。「私たちは一所懸命やっています」という形を作るためのものでしかない「自転車等放置防止条例」はなくした方がよい。あるいは徹底してルールを守らせる努力をしろ。

【今日の偽善者：京都市】

No.00036 内政干渉には、断固抗議せよ

> 国連人権高等弁務官、日本の死刑執行に「遺憾」【ローマ＝松浦一樹】

　国連人権高等弁務官事務所（本部ジュネーブ）のルイーズ・アーバー高等弁務官は７日、 東京と大阪で同日、死刑囚３人の刑が執行されたことについて、「遺憾」とする声明を発表した。

　高等弁務官は、刑が執行された死刑囚の中に７０歳代の高齢者 が含まれていたことを問題視しており、声明の中で、「高齢者に対する刑の執行に正当な理由は見あたらない」とした。

（2007年12月8日10時33分読売新聞）

　 国連は、またルイーズ・アーバーという者は、一体自分を何様だと思っているのだろうか。国連はただ の任意の加盟国による団体ではないか。ルイーズ・アーバーはその団体の一役員でしかないではないか。それがどうして一国の政治に対して「遺憾」などと声明 をだすことができるのか。

　日本国は独立国である。内政に関して、いかなる国家、機関、団体、個人より干渉を受けない。これが国際法上のルールである。もちろん日本は国連の加盟国だから、国連の総会や理事会などの議決は尊重しなくてはならない。しかし、そうでない意見など、ただの戯言である。

　日本は独立国として、この国連人権高等弁務官事務所という虎の威をかりたルイーズ・アーバーの戯言に対して、はっきりと「内政干渉である」と強く抗議すべきである。

　日本は今まで多くの国際問題について、毅然たる態度をとってこなかったから、現在のような世界からなめられた国家と成り下がってしまったのである。相手がどこであろうと誰であろうと、言うべき事はきちんと言うべきである。

　 ルイーズ・アーバーの言は、明らかな内政干渉である。もちろんそれを知っていて彼は声明を出しているのだろう。国際間の駆け引きとはそういうものである。 「死刑廃止」などという言葉は、全く耳に優しい。そうやって世界世論を騙し自分の思うように支配しようとするのだろう。もしこころの底から死刑執行を遺憾 だと言っているのなら、それはただのバカである。国連の役員になるほどの人物が、そんなにバカとは思えない。

【今日の偽善者：ルイーズ・アーバー高等弁務官】

No.00030 AC公共広告機構

　

　「AC公共広告機構」というと、道徳的な啓発などをCMで流しているところだとは、多くの人が知っているだろう。この「AC公共広告機構」とは何をしているところなのか。どういう目的があるのか。この団体の流しているCMに予てから違和感を感じていた私は、少し調べてみた。

>「環境問題」や「家庭問題」「公共マナー」など、いま、日本社会が必要としていることを取り上げます。

　テーマの選定は、年度ごとに行なわれ、会員 社、賛助会員、学生を対象とするテーマアンケート調査の結果と、有識者から成るテーマ調査会からの諮問を下に、候補案を策定し、全国テーマ会議で決定しま す。

　テーマ選定の基準は、「日本及び日本国民にとって最優先の課題であること」。ただし「非政治的、非宗教的、非党派的、非商業的であること」を前提とし ています。

（同HPより）

　同時に、こうもある。

> ＡＣ公共広告機構は、約1300社の企業を会員社（正会員）とし、公的資金をいっさい受けず、会員社の会費で運営されています。

（中略）

　会員社は、メーカー、流通、サービスなどの「企業各社」、放送、新聞、雑誌、鉄道会社、ITなどの「メディア各社」、そして、広告会社・制作プロダクションなどの「広告会社」が参加しています。

　また、一般の方からも賛助会員を募り、広告作品や活動への評価・ご意見を寄せていただいています。

（同HPより）

　 企業より会費（一口１２万円／年　何口でも可）を徴収して運営されているにも関わら ず、「非党派的、非商業的」なのだそうだ。そんなことはありえるのか。会費ならば全会員社とも同額を納めるべきで、納付する金額が自由ならば、それはスポ ンサーというのである。ACはさまざまな企業をスポンサーとした団体なのである。

　さあここで疑問が生ずる。ACは大口スポンサー （多数口の会費を払ってい る会員社）の意向を無視できるだろうか。「うちの会社に都合のよい広告をなが せ」と圧力がかかれば、その通りにしなければならないのではないか。百歩譲っても、大口会員社に都合の悪い広告は、たとえ「日本の社会が必要としているこ と」であっても、流す事ができないのではないか。

　例を上げる。

　 乳がんの定期検診の啓発CMをACは流している。ACの趣旨からするとこの乳がん定期検診は「日本及び日本国民にとって最優先の課題」かつ「非商業的」で なくてはならない。しかし乳がんの定期検診が果たして「日本及び日本国民にとって最優先の課題」なのか、大いなる疑問が残る。

　なぜなら、「乳がん定期検診」が「乳がん」の治癒（完治すること。治癒＝治療ではない！　※） に寄与しているというデータが発表されていないからだ。当然、定期検診、早期発見が乳がんの治癒（治療ではない！！）に役立っているから、そういうCMを 流しているはずである。もし乳がんの定期検診が乳がんの治癒（治療ではない！！！）に役立っていないのなら、「乳がん検診を受けましょう」など詐欺に等し い。よしんばその事実、乳がん定期検診が乳がんの治癒（治療ではない！！！！）に寄与していないこと、をACが知らなかったとしても、その責任は重大であ る。

（※　いくら治療しても、治癒しなければなんの意味も ない。医者や医薬品業 界を儲けさせるだけのことである。反対に治療しなくても治癒する（自然治癒）のであれば、それが一番良い事である。ここで大切なのは、果たして乳がんの定 期検診が乳がんの完治に役立っているかどうかである。早期発見して治療を行ったが、数年後再発し、再治療後再再発し、辛く苦しい思いを長く続けて、それで 最期はやっぱりガンで死んだ、など、しゃれにならない）

　こういうCMを流す以上、ACはその必要性と効果を、国民の前に明らかにするべきではないのか。ACが公共性と非営利性を標榜するなら、絶対に必要なことである。明らかに出来ないのなら、ACは営利の為にある、と言われても仕方なかろう。

　乳がん検診の受診率が増えて、得をするのはどこか。医師および医薬品関連企業である。そしてACの会員社には、そういう医薬品関連企業が軒を連ねている。いったいこれらの企業がいくらの寄付（会費）を支払っているのか。

　ACが公共性と非営利性を標榜するなら、どの企業がどれだけのお金を支払っているのか、HP上で公開すべきだ。

　そして流したCMの必要性（乳がんCMの場合、乳がん検診の効果＝完治率）を、国民に明らかにするべきである。

　そうでない限り、「日本国民のためと言いつつ、実は営利のために動いている偽善者だ」と言われても仕方あるまい。

　参考： 「『ガン呪縛』を解く」稲田芳弘著
　　　　「抗ガン剤で殺される—抗ガン剤の闇を撃つ」船瀬俊介著

【今日の偽善者：AC公共広告機構】

No.00021 気色の悪いボールド(P&G)のCM

　

　ボールドという洗濯用洗剤がある。P&G（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン）社の製品である。

　このボールドのTVコマーシャルは、見ていて大変に気色悪い。なぜなら登場する人物が全て男だからだ。洗濯洗剤のCMで、どうして男ばかりが出てきて、男ばかりが洗濯をしているのか。

　 現実には、洗濯は多くは女性がしているだろう。男女差別とかいう問題ではなく、事実はそうである。男性も家事をするべきだ、女性も社会に出るべきだ、と いうのはイデオロギーとして、まあご自由に、であるが、現実は男性が社会で仕事をして、女性が家事をしている、というのが多くの場合である。

　なのに、どうして洗剤のCMに男性ばかりを登場させるのか。「男性が洗濯をすべき」と主張するなら正々堂々と主張すれば良いのに、CMの裏に潜ませる。このCMには、実際には通らない妙なイデオロギーというものが裏に透けて見えるので気色悪いのだ。

【今日の偽善者：P＆G社】