原告は、日々刻々と病が進行している。時間が経てば経つほど原告の力が減ってゆくので、被告である国や製薬会社は、できるだけ結論を後伸ばしにしようとする。
原告は被害者一律救済を訴えている。金額の多寡ではない。明言はしないが、一律救済を認めると、今後増えるだろう患者数に対応できないからという理由で、国はそれを認めない。救済枠に入らなかった人への一時金を８億円から３０億円に増額する事で、けりをつけたいと言う。
３０億円というと国民一人当たり２４円一回きりの負担である。心ある日本国民が、こんな金額出し渋るとでも思っているのだろうか、国は。
国や製薬会社の本音は、自分たちの責任としたくない、自分の名前が薬害肝炎訴訟の原因として歴史に刻まれる事を嫌っているのだ。さらに汚い事に、自分の金だけは使いたくないのだ。
一律救済案を受け入れると、国は果たしてどれだけになるか想定できない金額を予算の中から引き出さなくてはならない。そうすると国民の大きな反発がある と予想される。当たり前だ。自分たち（政治家と役人と製薬会社の社員）が引き起こした恐ろしい事件なのに、自分の名誉は汚さず、懐は痛めず、国民の金だけ でもって解決しようとするから、国民は反発するのだ。
責任のある当時の政治家、官僚、製薬会社の社員は、まず謝罪しろ。被害者に対して はもちろん、その尻を拭わなくてはならない国民全員に対してだ。そして 自腹を切って、補償金にあてろ。
政治家、官僚および製薬会社の管理職は一人最低１億円。大臣、官僚の管理職以上、製薬会社の役員以上は、一人１０億円支払 え。製薬会社の平社員は、一人１０００万円支払え。そんな金ない、などと言うな。それぐらいの給料はもらっているはずである。袖の下も入ってくるだろう。どう してもないというなら家を売って支払え、生涯かかって分割で支払え。
そうすれば国民はかの被害者たちのために喜んでお金を出すだろう。明日は我が身、助け合いである。一人１０００円ぐらいの金を惜しむものか。一人１０００円集めれば、１２００億円の金が集まる。それで被害者一律救済をすればよい。
（ただし救済にも巧妙な利権が隠されていて、やはり製薬会社が儲かるようにできている。これを言うと被害者の心理的苦痛を増す事になるので、ここでは言わない）
【今日の人非人：政治家 官僚 製薬会社社員】