民間の会社で、社員Ａが故意に会社に損失を与えた。この場合その損失は、社員Ａが負うことになるだろう。会社は社員Ａに対して、当然損害賠償の請求をする事になる。刑事告訴も辞さないであろう。
同じく社員Ｂが重大な過失で会社に損害を与えたとする。この場合どうなるだろう。会社によって対応は違うだろうが、社員Ｂが会社から損害賠償を請求されたとしても不思議ではない。
同じく社員Ｃが通常起こりうる過失によって損害を与えた場合、これは多くの場合、会社がその損失をかぶる事になるであろう。
これが公務員の場合は、その様相が大きく変わってくる。
公務員Ａが故意に国、地方公共団体などに損失を与えた。その損失は公務員Ａがちゃんと補填しているか。どうもあやしい。さらに刑事告訴になると、年金積み立て金を横領の事件の例でもあるように刑事告訴されていないことがほとんどである。
故意による事件（犯罪）に対してでさえこうであるから、通常の過失ならもちろん、重大な過失でも、その過失をおかした公務員が、金銭的な責任を問われる事はまずない。
第一に言える事。少なくとも重大な過失、あるいは故意によって損失を与えた公務員には、その公務員自身に損失を補填させる必要がある。
民間企業の場合、損失を出した社員個人がその金銭面の責任を問われない場合でも、会社が損失を負担している。会社が損失を負担しているという事は、社員 全員が少しずつ負担しているという事である。昇給がなくなるとか、ボーナスがカットされるとか、退職金が減額になるとか、社員全員の所得が減額になって、 その損失を補填するのである。ところが公務員の場合はどうか。
公務員の場合、故意によれ過失によれ、損失は責任のあるその役所に勤めている人間は負わない。その過失は、直接責任のない国民、市民が負うことになる。これって何かおかしくないか。
絶対におかしい。なぜなら責任の所在を明確にして、責任を取らせる事が、同じ犯罪や過失を防ぐ必要不可欠な条件だからだ。
だから第二に言える事。故意であれ過失であれ、その損失は、責任のある公務員本人かその公務員のいる役所の公務員全員で負うべきである。
厚生年金、国民年金の無駄遣いによって、納めた人たちの命の次に大切なお金が、数兆円単位で消えている。これの責任は誰にあるのか。当然社会保険庁の役人にある。
先ずは損失を出した責任者個人に責任を負わせるべきである。しかし個人で払いきれる金額ではないから、それは社会保険庁で負わなければならない。それでも負いきれなければ、公務員全体で負うべきなのだ。
つまり厚生年金、国民年金における損失は、社会保険庁の役人が責任をとって補填しないのなら、公務員の年金である共済年金から補填すればいいのである。それだけのことである。
民間企業での損失は、その企業内で補填されるべきであり現実にそうされている。どうして同じ事が公務員にはできないのか。法律が認めていない？ならば法 律を改正すれば良いのだ。法律は立法府国会で決める。国会議員は国民が選挙する。主権は国民にある。だから国民が右と言えば法律は右に、そして法律に基づ いて政治を行う行政機関も右に倣わなければならない。これを国民主権という。
国民主権の原則に基づいて言う。厚生年金、国民年金の損失は、共済年金から補填しろ。できない、難しいなどと、うだうだ言うな。これは主権者国民の公務員に対する命令である。
【今日の詐欺師：公務員】 【今日のバカ：国民】